要介護・要支援状態にある利用者が、どのような状態にある場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援する。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保健医療サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう支援する。指定居宅介護支援事業所の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供されるサービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。居宅介護支援事業所の教育研修を重視する。

介護福祉士、が専門職の立場から相談、援助します。