利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮する。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、関係市区町村をはじめ、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの連携を図り、適切なサービス提供に努める。利用者の意思及び人格を尊重し、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏る事のないよう、公正中立に行なう。

法令遵守・自立支援の視点に立ち、顧客満足の向上のために年次目標を定めてサービスに取り組んでいます。