１.事業所の介護支援専門員等は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場にたって援助を行う。　２.事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療　サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立　場でサービスを調整する。　３.事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、　総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(1)事業所は、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立して日常生活が出来るようにする。　(2)事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び、福祉サービスが多様な事業者から総合的且つ、効率的に提供されるように配慮する。　(3)事業所は、居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、中立公正に行う。　(4)事業所は、事業の運営にあたっては、市町村、社会福祉法第２０条７の２に規定する老人介護支援センター、他の介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。