1.要介護状態になった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏することがないよう、公　正中立に行うこと。

10年以上の経験を基に基礎資格の医療、福祉面での知識を活用し、利用者様ご家族様に様々な情報提供することに努める。