運営方針
（１）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
（２）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
（３）事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。
事業実施に当たっては、市町村、地域の保健、医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。
事業所は、正当な理由なくサービス提供を拒まない。
運営特徴
介護支援専門員は、定期又は随時、利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況等、その課題を分析し、支援を行うものとし、その主な内容等は次の通りとする。
（１）利用所の相談場所：事業所内の相談室、利用者宅
（２）使用する課題分析票の種類：MDS-HC方式（※MDS=HC方式、三団体ケアプラン策定研究会方式、日本介護福祉士会方式、日本訪問看護振興財団方式、全国社会福祉協議会方式等）
（３）介護支援専門員の居宅訪問頻度：月1回以上
（４）サービス担当者会議の開催場所、頻度：事業所内の相談室や関係事業所の相談室など、個人情報の保護が図られる場所を活用し、ケアプラン変更が必要な場合など、随時開催
（５）主な支援の内容：居宅サービス計画の作成、指定居宅サービス事業者との連絡
