利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の選択に基づいて居宅サービス計画を作成し、計画に基づいた適切な居宅サービスが提供されるようにサービス事業者との連絡調整を行う。

利用者の心身の状況、置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、市町村、他の居宅支援事業所、各サービス事業所や関係機関との連携を図る。