(1) 要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した生活を営むことが出来る様に配慮して行う。(2) 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険、医療、福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。(3) 利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定のサービス事業所に不当に携ることのないよう、公正中立に行う。

自己評価表を使用しサービスの質の向上を図っている。