(1)利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その存する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるようサービスの提供を行う。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合かつ効率的に提供されるよう配慮する。(3)指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。(4)事業の運営に当たっては、市町村、地域の老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携に努める。(5)上記の他、事業の運営にあたっては「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成１１年厚生省令第３８号)を遵守して行う。

常勤の主任介護支援専門員4名、介護支援専門員4名を配置し、月150件以上のケアプランの提供を行っている実績と経験に基づき、個々の利用者に最適なケアプランの作成を実施している。また、地元地域、自治体、サービス提供者との連携を行うとともに、利用者、家族との連携を密に行うことで、本人、家族の考えや思いが介護保険サービスを導入することにより、利用者本人の望まれる生活が実現できるよう努めている。