1.事業所の介護支援専門員は、その利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。2.指定居宅介護支援の実施に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス、福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。3.指定居宅介護支援の提供に当たっては利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当の偏することがないように、公正中立に行う。4.指定居宅介護支援の運営に当たっては、市町村、老人福祉法に規程する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

特になし