事業所の介護従業者等は、介護サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態（介護予防共同生活介護にあっては要支援状態）等となった場合でも、利用者が事業所においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者の個々の状態を把握し、その有する能力に応じて、持てる力を最大限に発揮していただけるよう援助します。利用者の自主性・自己決定を尊重し、職員は「介護する側・される側」という発想ではなく、共に生活するものとして「共によりそう介護」を提供します。