１、可能な限り「自分のことは自分で出来る」ようにまた「入居者同士が互いに助け合って生活を営むことができる」ように支援していきます。あわせて自分で出来ない状態になった時には、個別に必要な支援を行うものです。

２、生活の主体は入居者であり、可能な限り入居者自身の意思が反映された生活を目指し画一的に管理した生活支援はしません。

また逆に放置した生活とならないように必要に応じた支援を行います。

３、可能な限り「自由な生活」を目指し一律のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。併せて原則として、身体抑制、ホームの玄関、出入り口の施錠等による行動制限は行いません。

４、地域社会を生活圏とし、地域住民の一員として生活を営むことが出来るように支援します。

５、入居者と家族等との個別の関係に立ち入ることはしませんが、家族等と「共に築く」運営を行っていきます。

６、法人以外の機関等と連携をして支援していきます。

法定で定められている人員配置基準を上回る職員配置数をしている。