１．介護保険法並びに関係する厚生労働省、告示の趣旨、内容を遵守する。

２．事業の運営にあたっては、利用者の人格・人権を尊重し、利用者の立場にたったサービス提供に努めるとともに、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことができるように支援する。

３．事業に実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する事業所、又は地域関係団体、ご家族との密接な連携により、指定認知症対応型共同生活介護の提供開始から終了に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

１．入居者自身で出来る事は、自分で行うようにしている。