要介護者であって認知症の状態にある者（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者、及び当該認知症に伴って著しい行動異常があるもの、並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にあるものを除く。以下同じ）について、共同生活居住において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行なうことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るようにする。

併設事業に理学療法士が配置されており利用者の身体機能維持、向上のためのリハビリ方法等について助言指導を受けることができます。また、認知進行予防にとどまらせず生活機能改善のために自立支援プログラムに取り組んでいます。