目的：認知症対応型共同生活介護事業の適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護従事者が、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る為、要支援２の状態にある認知症の高齢者に対し、適正な介護予防認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。

方針：(1)介護従事者は、利用者が有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るよう、利用者の心身の特性を踏まえて、必要な日常生活の介護、その他生活全般にわたる援助を行う。

(2)運営に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村保険者、居宅事業者、その他保険・福祉・福祉サービスを提供するものと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

(1)認知症の亢進を抑制する為散歩・季節ごとの行事・誕生会・レクレーション・運動・合唱・カラオケを生活の中に多く取り入れ、明朗快活な生活が送れる様なサービスを提供している。

(2)身体の状態に応じ、身体機能が向上できるよう歩行練習や日常生活機能向上に力をいれ、出来ることが多くなるよう、自立に結びつける努力を職員全員で取り組んでいる。

(3)健康維持には食事摂取が大事であるとの認識で、栄養のバランスを考え、全員が完食出来るよう個々の能力に合わせた食事を提供している。