認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態及び要支援状態の利用者に対して、家庭的な環境のもとで心身の特性を踏まえ利用者の認知症状の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、食事・入浴・排泄等の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持及び向上を目指す。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

２．事業にあたっては、事業所所在地の市町村、バックアップ施設の介護老人福祉施設や介護老人保健施設、協力医療機関に加え居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

３．「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に定める内容を尊守し事業を実施する。

認知症によって自立した生活が困難になった要介護状態及び要支援状態の利用者に対して、家庭的な環境のもとで心身の特性を踏まえ利用者の認知症状の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持及び向上を目指す。また、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。