事業所介護職員等は、要介護状態であって認知症の状態にあるもの（主治医の診断書により認知症の状態にあることを確認。認知症状態については、「認知症老人の日常要生活自立判定基準」による認知症老人の自立度ランクI～III程度の状態のもの。）に対し、指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活居住において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

一人一人の今までの生活・人生を尊重し、その方の言葉に耳を傾け、気持ちが共有できるよう一人一人に合わせた対応をする。

年長者として労わりながらも、今自分でできる事がこれからも出来るよう、自身を持って生活していただけるよう支援していきます。