介護従事者は利用者の意思及び人格を尊重して、利用者が安心した日常生活を営むことができるよう常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。事業の運営にあたっては常に地域福祉の向上に配慮し、関係市区町村、地域の保健医療、福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

認知症対応型共同生活介護計画を踏まえた中で、利用者の心身の状況に応じて、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するような適切なサービスを提供するものとする。

（１）個々の利用者の認知症状況を把握し、認知症対応型共同生活介護計画に基づいた、適切な食事・排泄・入浴などの日常生活上の世話を行う。

（２）利用者の認知症の進行を緩和し、家庭的な環境のもとで日常生活を送るために食事の準備

その他の家事等は、利用者と介護従業者が共同で行うよう努める。

（３）利用者の日常生活が漫然・画一的なものとならぬよう、季節行事及び外出等趣味や嗜好に応じた活動を支援するよう努める。

（４）常に利用者との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。

（５）指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、当該利用者または他の利用者の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動する行為は行わない。