１．事業所の介護従事者は、介護保険法で規定する共同生活住居において、家庭的な環境の下で、心身の状況に応じた支援、その他日常生活上のお世話や機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。

２．認知症対応型共同生活介護の提供においては、介護計画に基づき漫然画一的なものとならないように配慮しなければならない。

３．認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては懇切丁寧を旨とし、利用者及びその家族等に対してサービスの提供方法等について、理解し易いように説明を行わなければならない。

４．事業所においては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急止むを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。

５．事業所は、自らその提供する認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

６．事業の実施に当たっては、関係市町村・地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

1日の流れをきっちりと決めず、ご本人の意思を優先し、流れを決めています。また、日常生活をアクティビティととらえ、ゲーム的な要素より、生活歴により個人個人の楽しみや趣味等、生活に添ったを提供できるように心がけています。