１．事業所において提供する指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

２．入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の認知症対応型共同生活介護計画又は介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成することにより、入居者が必要とする適切なサービスを提供する。

３．入居者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

４．適切な介護技術をもってサービスを提供する。

５．常に、提供したサービスの実施状況の把握及び評価を行う。

１．社会福祉法人として、併設施設と２４時間体制で医療連携している。又、行事や外出時にも連携している。

２．職員の定着率を高めるとともに、介護福祉士の資格保有率が高く、ケアの質の向上に繋がっている。

３．ユニットに合わせたレクリエーションの実施や、毎月外出行事を計画し、日々の生活の楽しみに繋げている。