第３条　本事業所において提供する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護等」という。）は、介護保険法、同法に関係する厚生労働省令、「名古屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条例第74号）」及び「名古屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成24年条例第79号）」（以下「地域密着型サービス等基準条例」という。）等の趣旨及び内容に沿ったものとする。

２　事業の実施にあたっては、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

３　利用者ごとに認知症対応型共同生活介護計画又は介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「認知症対応型共同生活介護計画」という。）を作成し、利用者が必要とするサービスの提供に努めるとともに、利用者を始め利用者家族に対してサービスの内容等について分かりやすく説明するよう努める。

４　事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

５　適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

６　常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。

利用者一人一人に寄り添った介護を提供します。

医療重度の高い方でも安心して生活していただけます。