事業所の介護職員等は、要支援者であって認知症の状態にあるもの(主治の医師の診断書等により認知症の状態にあることを確認。認知症の状態については、「認知症老人の日常生活自立度判定基準」による認知症老人の日常生活自立度ランクI～III程度の状態の者。)に対し、指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように援助を行う。

　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

入居者様ひとりひとりの個性を尊重した介護サービスを行います。入居者様にとって安心してくつろげる住み家であること、自分らしく輝ける活躍の場であること　を目指しています。