（１）事業所は、要介護状態で認知症の状態にある者（認知症に伴い著しい精神症状や行動異常がある者や認知症原因の疾患が急性の状態にある者を除く）に対し、その有する能力に応じた自立した日常生活を家庭的な環境の中で営むことが出来るよう、利用者の心身等の状況に応じてグループで共同生活を営み、その住居において入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の便宜の提供、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び生活の援助を行う。

（２）事業所は、入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場にたったサービス提供に努める。

（３）事業所は、地域や家庭との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護老人福祉事業所やその他の保健、医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（１）住居及び食事の提供を行い、利用者に対して食事、入浴及び排泄等の援助を行う。

（２）日常生活を通じた生活介護を行う観点から、事業所での食事は原則として、利用者と職員が共同で調理して行うように努める。

（３）利用者の身体的、精神的状況の的確な把握に努めるとともに、症状に応じて、医療機関への受診を図るなどの適切な対応を行う。

（４）利用者に対して、金銭管理　の指導、健康管理の助言等の生活指導を行うとともに、緊急時の対応を行う。

（５）グループホームの特性を活かした個別援助計画を作成し、利用者が安心して生活を送れるよう援助を行う。

（６）家族との連携及び利用者と家族、地域住民との交流の場の確保を図る。