事業所介護職員等は要支援者であって認知症の状態にあるもの（主治の医師の診断により認知症の次様態にあることを確認。認知症の状態については、「認知症老人の日時要生活自立度判定基準」による認知症老人の自立度ランク１～３程度の状態のもの。）に対し、指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画にもとづき、共同生活住居において家庭的な生活のしたで入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

グループホームは治療や収容のための施設ではありません。また単なる共同住居でもありません。施設の職員は、ケアのためであり、いわば「擬似家族」です。また、入居者同士も互いに助け合いながら役割分担を持ち、共同生活の仲間としての意識を持つことができます。その一方で、共同生活でありながら個人としてのプライバシーを重視しているため、居室はすべて個室です。このような生活がいわば「生活リハビリ」となり、認知症の症状が緩和されたり、進行を遅らせたりすることができます。