1.指定認知症対応型共同生活の従業者は要介護状態であって認知症の状態にあるもの（著しい精神状態や著しい行動異常がある者、急性期状態にある者を除く）に対して、共同生活住居において、利用者が自立した日常生活を営む事ができるよう、家庭的な環境の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

2.指定認知症対応型共同生活介護の実施にあっては、居宅介護支援事業者その他保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市区町村とも連携を図り総合的なサービス提供に努める。

居間を中心に居室を配慮した1ユニット・平屋建ての事業所である。

職員が和気藹々とした雰囲気の中で生活していき地域の一員として町内会にも加入し、近隣の方たちからも、野菜やお花などを届けていただくなど、地域との付き合いを大切にして良好な関係を築いている。