１　指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。

２　指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割をもって家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。

３　指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

４　共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

５　指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

６　年に１回以上、自己評価及び外部評価を実施し、指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の改善を図るものとする。

７　２ヶ月に１回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。

（サービスの内容及びその提供）

　１　事業者は、利用者に対して、介護計画に基づき次の各号の各種サービスを提供します。

　(1)　介護保険給付対象サービスとして、下記のサービス等を提供します。ただし、これらのサービスは、内容毎に区分することなく、全体を包括して提供します。

　ア　入浴、排泄、食事、着替え等の介助

　イ　日常生活上のお世話

　ウ　日常生活の中での機能訓練

　エ　相談、援助

　２　事業者は、利用者に対し、利用開始後の介護計画が作成されるまでの間、利用者がその状態を有する能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう適切な各種サービスを提供します。

　３　事業者は、身体的拘束その他利用者の行動を制限しません。ただし、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。しかし、その場合も速やかな解除に努めると共に、理由を利用者本人に説明し、理由及び一連の経過を利用者代理人に報告します。

　４　事業者は、保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努め、利用者の利用状況等を把握するよう努めます。