1.事業の実施に当たっては、利用者の心身の状態を踏まえ、妥当適切にサービスの提供に努めるものとする。

2.事業所の従業者は、共同生活住居において、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で、指定認知症対応型共同生活介護計画及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の介護及び機能訓練等を行う。

3.事業の実施に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、その提供方法について、理解しやすいように説明を行う。

4.事業の実施に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を行わない。

5.事業者自らその提供する介護サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

特に無し