1.指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型生活介護は利用者の要介護状態の軽減、若しくは悪化の予防に資するよう日常生活に必要な援助を適切に行う。

2.利用者の人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに個別の介護計画を作成することにより利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

3.利用者及びその家族に対してサービスの内容及び提供方法についてわかり易く説明する。介護記録は5年間保存する。

4.介護計画の作成にあたっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し利用者の同意を得ることとする。

5.介護計画を作成した際には当該介護計画書を利用者に交付することとする。

6.適切な介護技術をもってサービスを提供する。

7.常にサービスの質の管理、評価を行う。

8.苦情処理に対しての窓口を設置し、改善の内容を市町村や国民健康保険団体連合会の求めに応じ報告する。

9.身体拘束等を行い場合には利用者の心身の状況並びにやむを得ない理由を記録し、出来る限り拘束してはならない。

母体が医療機関だけに医療連携が看護師、訪問看護、内科受診、歯科往診、整形外科往診などと医療との体制が出来ている。そのなかで終末の住処として、なにがしかの御縁で当施設に入所された利用者様に人の声がする中での生活を満喫して頂くためにも家族以上の笑顔と喜びを与えられたらと職員一同日々尽力しています。