（１）　認知症の状態にあっても、少人数による共同生活を営むことに支障がない状態にある要介護者が、安心して日常生活を送ることで認知症の症状が緩和できるよう、その心身の状況を踏まえて、適切な介護に努める。

（２）　サービスの提供にあたっては、利用者及びその家族に対し、サービスの提供方法、内容等について懇切丁寧に説明を行なう。

（３）　認知症対応型共同生活介護計画または介護予防認知症対応型共同生活介護計画または短期利用共同生活介護計画または介護予防短期利用共同生活介護計画は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送る事が出来るよう配慮し、且つ退居後の生活環境や介護の継続性を踏まえたものを作成し、利用者及び家族の希望に添ったサービスを提供していく。

（４）　利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行なうとともに、居宅介護支援事業者への情報の提供及び保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接な連携に努める。

認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に利用者の精神的な安定、問題行動の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行なうものとする。なお、介護サービス等の提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮して実施するものとする。