認知症高齢者グループホームの従業者は、要介護者であって、認知症の状態にあるもの（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者、及び著しい行動異常がある者、並びにその者の認知症の原因となる疾患が急逝の状態にある者を除く。以下同じ。）について、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行なう。

社会福祉法人の地域貢献の一環として、開設当初より生活保護受給者の利用できる低料金の料金設定、介護度に縛られない入居基準などにこだわって運営してきた。

また、法人の方針に則って、身体拘束や抑制をいっさいおこなわない方針で運営している。