１.利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。

２.利用者がそれぞれの役割を持って、家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。

３.認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

４.共同生活住居における介護従業者は、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。

５.利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

６.事業者自らその提供する事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

７.他の介護保険サービス事業者及び保健医療や福祉サービス提供者をはじめ、関係市町村地域住民等と密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。

医療法人が運営する認知症対応型共同生活介護事業所であり、医療と介護の連携が密接にとれ、利用者の健康、体調管理の面で安心頂ける環境にある。また、同一法人内に居宅介護支援事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所もあり、複数の介護サービスを提供できる体制を整えて、連携し必要なサービスを提供するよう心掛けている。