要介護者であっても認知症である利用者に対して、共同生活住居において、家庭的か環境と地域住民との交流の下で食事、入浴、排泄等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるものとする。

常に入居者が自分らしく生活ができ、出来る限り自立した生活が送れるように支援し、入居者、市町村職員、地域住民の代表者に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業者による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保や地域住民と入居者のコミュニケーションを図ることを心掛けている。