1.本事業所において提供する認知症共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとし、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ適切に実行する。

2.利用者の人格を尊重し、個々の役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることに配慮して、介護サービスの提供にあたる。

3.介護サービスの提供にあたっては、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、利用者それぞれの有する能力に応じた内容で、かつ懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。

4.介護サービスの提供にあたっては、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束、その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

5.事業の運営にあたっては、地域住民またはその自発的な活動等との連携及び協力を図る等、地域との積極的な交流に努める。

6.2年に1回以上、自己評価及び外部評価を実施し、指定認知症対応型生活介護の質の改善を図るものとする。

7.2ヶ月に1回以上をめどに運営推進会議を開催し、事業所の活動内容を報告し、運営推進委員より要望や助言を聴く機会を設ける。

○　利用者の意見、要望に耳を傾ける。

　○　利用者が出来ない事であっても簡単には手を貸さない。（自立心を阻害しないように）

　○　利用者を孤立させないよう目配りを行なう。

　以上のような事に気配りをしながらケアプランを成しサービスを提供する。