1事業所の従業者等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練及び必要な日常生活の世話を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能が維持できるように努めるものとする。



２　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。



３　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス並びに居宅サービス事業者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

・可能な限り自立した生活を送ることができるように「自立援助」をサービスの基本とし、援助事項と管理事項を区別し、生活の再構築を目指します。また、介護（予防）計画に基づき心身の状態に応じて、個別に必要なサービスを提供　します。

・生活の主体は利用者であり、自己決定権をもちます。ホームは「自由な生活空間」と考え、一律のルールやスケジュー　ルで管理した運営は行いません。併せて、原則として身体の抑制や行動制限は行いません。

・共同生活を営む者同士の「集団の力」を活かし、互いに助け合い、生活が営まれるように援助します。

・地域を生活圏とし、「地域の一員」として暮らしていけるようにします。

・ホーム完結型ではなく、法人内外の機関等と連携し、又、ボランティア等の協力を得て生活を援助します。