1.要介護者（介護予防にあっては要支援IIの者）であって認知証の状態にある者に、適正な指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。　2.事業所の従業者は、要介護（要支援II）状態であって認知証の状態にあるもの（著しい精神症状や著しい行動異常があるもの、急性期状態にある者を除く。）に対して、共同生活において、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。　3.指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市区町村とも連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

入居者それぞれの個別性を重視し、アットホームな雰囲気の中でスキンシップや会話を大切にしながら、安心して暮らせる場の提供に取り組んでいる。また、職員一人ひとりがテーマを決めて日々の介護にあたり、入居者が楽しく、生活に張りや潤いを感じて過ごしてもらえるように努めている。