・指定認知症対応型共同生活介護の従事者は、要介護状態であって認知症の状態にある高齢者に対して、家庭的環境の下で入浴、家事、散歩等のその他日常生活上の世話及び日常生活訓練を行う事により、その入居者の有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営む事が出来るよう援助する。

・当事業所は、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行わない。また原則として身体の抑制や、夜間帯を除く玄関、出入り口の施錠等による行動制限は行わない。

・共同生活を営む者同士「集団の力」を活かし、助け合い、生活が営まれるよう援助する。

・地域を生活圏とし、「地域の一員」として暮らしていけるよう援助する。

・事業の運営にあたっては、ホームの完結型ではなく、家族、市区町村等法人内外の機関との連携を図り、サービスの提供に努める。

（１）意思の尊重

入居者、並びにご家族の「意思」が生かされるように、また「意思」を引き出すように努める。ただ、放置とならないように必要な援助（働きかけなど）を行うが、この場合も、援助する側の都合に合わせたり、援助する側の論理で急がせないようにすすめるなど、あくまでも自発性を引き出すようにする。

（２）リスク管理

社会生活を営む上で完全なリスク回避はあり得ず、人の暮らしにリスクはつきものと理解している。安全の確保を重視しながらも、抑制や過度な行動制限につながらないように留意して援助する。

入居者又は他入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束は行わない。

（３）生活のあらゆる場面で「自立」を目指すが。生活する上での障害の有る方については職員が支援する。日常生活に必要な「作業」は、基本的には見守りの中でまたは職員と一緒に入居者自身が行い、必要に応じて行うように促したり、作業が行えるように援助する。

あるがままを受け入れながらも生活療法的ケアで生活の再編を目指す。

（４）生活をルールやスケジュールで管理せず、起床から就寝までの生活の流れは、個々人のタイムカーブを基本とする。画一的なスケジュールをつくらず、一律に他者に合わせることも求めないようにし、個人の生活のリズムに合わせ支援する。（５）ホーム完結型でなく地域を生活圏とする。

生活の場は「家であるホーム」と「ホームが存在する地域」です。在宅生活と何ら変わりなく、「買い物」「理美容」「受診」「散歩」「娯楽」など、日常生活上必要な事がらや、生活の潤いの場を地域に求め、「普通の暮らし」を可能な限り追求する。地域生活にも積極的に参加する。