1.事業所の従事者等は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう努める。

2.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス並びに居宅サービス事業者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

認知度及びＡＤＬ面で個人差が大きいため、個別性をふまえたケアを行っている。