１、事業所は、要介護者（要支援２を含）であって認知症の状態にあるもの（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び、当該認知症に伴って著しい行動異常ががある者並びにその者の認知症原因となる疾患が急性の状態にあるものを除く。以下同じ）について共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努める。

２、事業者は、サービスの提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動制限する行為をせず、自ら提供する事業の質の評価を行い常にその改善に努める

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