事業所介護職員等は、要支援者であって認知症の状態にあるもの（主治医の診断書により認知症の状態にあることを確認）に対し、指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

利用者が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう援助を行う。