事業所の認知症対応型共同生活介護従事者は、要介護等の心身特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう日常生活上の世話及び訓練を行います。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとします。上記のほかの「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」第１１章の規定を厳守します。

家族・入居者の希望にできる限り添えるよう業務体制の見直しを行い、個別の対応、職員も共に楽しめる環境作りに取り組んでいる。また、嘱託医、専門医等と綿密に連絡を取り、安心して生活していただける様サービスの提供を行っている。