１．事業者は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。

２．事業者は、利用者１人１人の人格を尊重し、利用者それぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

３．事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。

４．共同生活住居における介護従事者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当っては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

５．事業者は、自らその提供する師弟認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るものとする。

入居者一人一人に、計画作成担当者並びに介護職員は常に情報の共有化を図り、当該サービスに係る計画の実施状況を正確に把握し、評価を行い、その改善が必要と思われる場合の見直しを行っている。