事業所は、介護保険法の主旨に従って、利用者の意思及び人格を尊重し、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、家庭的な環境との交流の下で入浴・食事・排泄等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるようにします。事業所の実施に当たっては、関係市町村,地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとします。正当な理由なく、指定認知症対応型共同生活介護の提供を拒みません。又、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

入浴、食事、排泄、着替え等の介護、日常生活上の世話、日常生活の中での機能訓練、相談、援助。事業者は利用者に対し、利用開始後のサービス計画が作成されるまでの間、利用者がその状態を有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう適切な各種サービスをします。身体拘束その他利用者の行動を制限しません。