１．利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。

２． 利用者がそれぞれの役割を持って、家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

３． 指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して行うものとする。

４． 共同生活住居における介護員等は、指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとする。

５． 事業者は、指定認知症対応型共同生活及び介護予防認知症者対応型共同生活介護の提供に当たっては、その利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。

６． 事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

７． 事業の実地に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

８． 地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。

ご利用者様の希望を出来るだけ叶えれる様に、日常の声がけやコミュニケーションの中から要望や、困っている事など聞きスタッフ間で情報を共有しながら楽しく生活できるように支援している。