事業者は、利用者に対し、介護保険法関係法令の定めるところにより指定を受けた当該事業所において、家庭的な環境のもとで、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護給付の対象となる「認知症対応型共同生活介護」サービスを提供します。

１軒に少人数で住み、２４時間介護体制の中で、お互いの残存機能を生かして、料理や洗濯などをする普通の生活を送る手伝いをし、人間の尊厳を大切にしたサービスを提供します。