１．事業の実施にあたっては、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

２．利用者ごとに認知症対応型共同生活介護計画（以下「認知症対応型共同生活介護計画」という。）を作成し、利用者が必要とするサービスの提供に努めるとともに、利用者を始め利用者家族に対してサービスの内容等について分かりやすく説明するよう努める。

３．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

４．適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

５．常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。

少人数（最大9名）で共同生活を営むことができるように、家庭的で温かい環境の中で「その人らしさ」を支えるケアを提供します。