1．本事業所において提供する指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、介護保険法等の関係法令の趣旨及び内容に沿ったものとする。

2．利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成する事により、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

3．事業所は指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、利用者、利用者の家族、事業所の所在する区市町村の職員、地域住民の代表等により構成される協議会（運営推進会議）を設置し、おおむね2か月に1回程度運営推進会議からの必要な要望、助言等を聞く機会を設けるものとする。

4．利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかり易く説明する。

5．適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

住み慣れた地域の中で生活を継続しているという気持ち、自宅と変わらない生活をしているという気持ちを常に利用者に持って頂けるよう工夫し、利用者本位の支援を行っていく。ご家族や地域の交流も大切にし、利用者が積極的に外部と交流できる場をつくり、孤立しないよう努める。

認知症ケアに諦めずに取り組み、常に先進的な認知症の習得実証検証を重ねていく。さらには認知症の進行の緩和を図ることに努め、認知症に対する先行研究をレビューし、独自のケア体系を構築し、安心・安全で快適なグループホームを運営していく。