第２条　

事業は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。                                



２　事業は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。



３　事業は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。



４　共同生活住居における介護従業者は、事業の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、

サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。



５　事業の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を

除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。

・やむを得ず身体拘束を行う場合

ケアカンファレンスを行い、①理由②目的③内容④拘束の時間⑤時間帯⑥期間の詳細を明らかにし、

家族に説明、同意書をいただき、その様態および時間、その際の利用者の心身の状況などを記録する。

また、必要に応じて市町村に連絡する。            



６　事業者自らその提供する事業の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、

それらの結果を公表し、常にその改善を図るものとする。

御利用者様、御家族様、地域の方々との心のつながりを大切にし　その人らしく　いきいきと生活出来るよう　お手伝いさせて頂きます。