（1）利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行います。

（2）利用者がそれぞれの役割を持って、家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行います。

（3）認知症対応共同生活介護計画又は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行います。

法人内の研修会や行事を通して、職員の交流を図ったり、利用者同士の交流を図っている。統一したサービス提供を実施する為に、報告・連絡・相談を密にし、記録の閲覧後は確認印を押している。