１本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

２　利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、　個別の介護予防計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

３　利用者及びその家族に対し、サービス内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

４　適切な介護技術および医療との連携をもってより質の高いサービスを提供する。

５　常に、提供したサービスの質の管理、評価を自ら行うとともに外部評価を受けて、その結果を公表する。

６　開かれた事業の運営を実施するため、利用者、利用者の家族、市担当課職員および地域包括支援センター職員、地域住民の代表者による運営推進会議を設置し、定期的に必要な要望、助言等を聞く機会を設ける。その会議における報告、評価、要望、助言等について記録を作成するとともに、それを公表する。

７　事業の運営に当たって地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流を図る。

認知症により自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援する。