１．事業所の職員などは、認知症の方の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事の介護その他の日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助を行う。

２．事業の実施に当たっては、地域住民や家庭との結びつきを重視し、関係市町村、介護支援者、介護保険施設等地域保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。(運営推進会議を設置し、２ヶ月に一度位の割合で開催し適正な運営を図る。)

医療機関との連携が密にとれており、緊急時には直ちに対応してもらえる。