1．指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身その他の状況及びその置かれている環境に応じて、共同生活住居において食事の提供、相談その他日常生活上の援助を適切に行うものとする。

2．指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることが出来るよう配慮して行う。

3．指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画又は介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

4．共同生活住居における介護従事者は、指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

5．指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。やむを得ず拘束する場合は、家族に対し身体拘束の理由内容を説明し、十分な理解を得ます。医師の指示の下に行うとともにその状態経過、心身の状況及び拘束理由等を記録する。

6．事業者は自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

7．２ヶ月に１回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。

海・山が近く、地元で採れた新鮮な海の幸・山の幸を食べることができる。

また、広い土地を活用し入居者・スタッフが一緒になって畑を作ることによって、共同生活の中でも、今まで培ってきた経験を活かした普段通りの生活スタイルを継続できるよう支援している。